義務・対象建物・各区助成金

耐震に関する法律が改正されたみたいだけど、耐震診断は義務化されたの?

うちの建物が耐震診断を行う必要があるのかわからない。どんな建物が義務の対象なんですか?

不特定多数の方が利用する旧耐震基準の建物などが対象となっています。

国土交通省が定めた耐震改修促進法では、以下の建築物が耐震診断の義務付けされています。

  • 病院や店舗、旅館などの多くの方が利用する建物、および学校や老人ホームなどの避難がむずかしい方々が利用する建物のうち大規模のもの
  • とくに重要な避難路にある一定高さの旧耐震基準建物
  • 耐震改修促進法改正の概要(国土交通省)
  • パンフレット耐震改修促進法(日本建築防災協会)

どうして緊急輸送道路の建物は耐震診断が義務化なの?

東京都からあなたの所有されている建物は耐震診断が義務化されました、と連絡があったけど、どうして義務化されたんですか?

震災から人々の命を守るためです。

特定緊急輸送道路は震災時、広域的な救援活動や復旧・復興のための大動脈となる道路の事で、東京都より指定されています。大震災が発生した際、建物の倒壊で道路が機能不全に陥らないよう、特定緊急輸送道路沿いの建物の耐震化を推進し、耐震性能を正確に把握する為に、耐震診断の実施を義務付けました。震災時に人々の命を守るためにも、耐震化を進めていきましょう。

対象の建物は...

  1. 1.1981年(昭和56年)5月以前に工事着手した建物
  2. 2.敷地が特定緊急輸送道路に接する建物
  3. 3.特定緊急輸送道路の道路幅の半分を超える高さの建物

※1~3全てに該当する建物が原則として補助金対象になります。
※地震に対する建築物の設計の基準は、昭和56年に大幅に改正され、現在の耐震基準の原点である「新耐震基準」による建築物は、比較的被害が少なかったことが知られています。
※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m。

  • 東京都の特定緊急輸送道路

各区の助成金について

東急沿線地図

※地図上の各区ボタンをクリックすると東京都耐震ポータルサイトの各区耐震化助成金制度のページに飛びます。

東急沿線地図 東京都耐震ポータルサイト

まずはご相談ください!

お問い合わせはこちら

TOPへページの先頭へ